Pokémon GO/反響

この記事ではPokémon GOの社会における反響について述べる。

反響

2016年7月6日夜、アメリカをはじめ、ニュージーランド、オーストラリア限定で公開された。公開からわずか5時間後にはチャート1位に浮上した。開発元のNiantic Labsは、予想外のアクセス集中により、予定されていたイギリスやオランダなどのグローバル公開を一時見合わせることになった。7月10日時点で、アメリカの全Android端末の5.6％に同アプリがインストールされており、デイリーアクティブユーザー数はTwitterに匹敵する状態となった。その後、アメリカでは、1日の利用者がおよそ2100万人に到達するなど、アプリの利用者数がスマートフォン向けのゲームとしては過去最大となった。7月中旬ごろになって、ドイツなどヨーロッパ圏でも続々と配信が開始されはじめた。それらの国においても、本アプリがそれぞれの売上ランキング首位を総なめにする独壇場となった。

アプリ配信後には、任天堂株が大幅続伸し、11日には一時ストップ高になった。7月15日には、任天堂の株式に買い注文が集まって売買代金が4760億円に上り、個別銘柄として過去最高になった。

「社会現象」とも称される利用者の急激な増加にともない、世界各国で本アプリにまつわる多くの話題・珍事が提供された。政治家やスポーツ選手、芸能人などの著名人も本アプリについてさまざまに言及し、実際に彼らがプレイに興じる様子がその熱狂ぶりを象徴する形として多く報道された。

韓国では、サービスが行われていないにも関わらず、本アプリがプレイできることが確認された。本アプリはGoogle マップを基盤としているため、休戦中の北朝鮮との安全保障上の問題のためにGoogle マップが制限されている韓国ではプレイできないと想定されていた（なお、この想定については政府側は規制とは全く関係ないとする立場を表明している）。しかし、アメリカなど海外で開設されたアカウントを通してアプリをダウンロードすることが可能であり、束草市・襄陽郡・麟蹄郡など江原道北部や鬱陵島といった北朝鮮や日本との国境沿いでプレイが可能であることが判明した。そのため、ゲームプレイのため同地域に韓国ユーザーが殺到する事態となった。ゲームのプレイが可能となった束草市では、この社会現象にともない、無料Wi-Fiで地図をシェアしたり、「半島で唯一のPokemon GOの聖地」としてSNSで宣伝したりするなど、町おこしにつなげようとしている。この現象が確認された数日後の7月16日には、本アプリをダウンロードした韓国の利用者が100万人を突破したとする調査結果が公表された。

一方で、本アプリによる問題・課題も生じている。

まず問題となっているのが、歩きスマホなどの迷惑行為である。世界に先んじて公開されたアメリカやオーストラリアでは、プレイヤーがゲームに熱中して歩きスマホをして負傷するなどのトラブルが確認されており、問題視されている。アメリカ合衆国のペンシルベニア州では、ゲームをプレイ中の少女が車道に侵入して車にはねられる事故が発生した。アメリカ合衆国のカリフォルニア州では、ゲームのプレイ中に男性2人が崖から転落して負傷する事故が発生した

オーストラリアの北部準州警察署は、ゲームのプレイに熱中して警察署内に進入しほかの利用者の迷惑になる可能性を危惧した。また、歩きスマホによって交通安全などを疎かにしないよう注意を勧告した。7月12日には、オランダのアムステルダム大学付属病院は、プレイヤーが立ち入り制限区域に入り込むなど迷惑行為を行ったとして、病院構内でポケモン探しをすることを自粛するように求めた。また、オランダの鉄道施設管理会社プロレールも、プレイヤーが線路に立ち入ったとして任天堂にゲーム内容の改善を要請した

ほかに憂慮されているのは運転中のプレイである。ニューヨーク市警察は7月11日、アプリの撮影機能を使用して撮影された車内で警察官とピカチュウが一緒に写る写真をTwitterに投稿し、運転中に本アプリをプレイしないように呼びかけた。米道路交通安全局（NHTSA）も、運転中の自動車のハンドルにピカチュウが乗っている写真をTwitterに投稿して、同様の呼びかけを行っている。しかし、実際に本アプリによる交通事故が発生したことが報じられた。

また、戦没犠牲者の追悼施設や墓地などゲームをプレイするうえで不謹慎・不適当だとみなされる場所でのプレイを控えるように求める声も相次いだ。ワシントンD.C.にあるナチス・ドイツによるホロコースト博物館やアーリントン国立墓地では、著名地であるが故にゲーム内の「ポケストップ」設置地点に設定されており、プレイヤーが敷地内でゲームをプレイしている姿が見受けられている。同施設は、この行為に対して報道機関や公式サイトを通じて、ゲームのプレイを自粛するように求めた。こうした問題は世界各地でも発生している。アメリカなどに遅れて13日に配信を開始したドイツでは、いくつかのホロコースト関連地域・施設などでプレイできることが問題とされている。ポーランド南部にあるアウシュヴィッツ強制収容所跡地の国立博物館はTwitterで「Pokemon GOの使用を許すな。犠牲者追悼への冒涜だ」と強い口調で批判を行っている。同博物館は、Nianticなど開発側に対してアウシュヴィッツをアプリから削除するように要請したことを明かしており、約1時間後には対応されたとしている。

同様の出来事はトルコでも発生している。トルコのイスラム教関係者は、モスク（礼拝所）でも本アプリに興じる人がいたことを受けて、ゲームが「人々が礼拝を行う場所の重要性や価値をおとしめている」と非難し、トルコでは禁止するように主張した。

これらの迷惑行為が意識せずとも犯罪に繋がりかねないことも問題とされている。西オーストラリア州警察は、発見したポケモンをゲットするために民家や私有地に不法侵入する行為に対して、「『ポケモンを集めていた』は不法侵入の言い訳にならない」と警告した。また、実際に本アプリを悪用した犯罪も発生している。アメリカ合衆国ミズーリ州オファロンでは、ユーザーを標的とした強盗事件が発生した。

日本では、こうした本アプリによって生じた迷惑行為・犯罪行為などについて、インターネットメディアだけでなく、新聞やテレビなどの報道機関も大きく取り上げた。そのうえで、その後の日本配信を見据え、こうした行為をしてしまわないように広く呼びかけられた。しかしその呼びかけにもかかわらず、日本でも2016年8月23日には徳島県で死亡事故が発生し、その他にも各地で事故が発生している。

ほかに、本アプリにはセキュリティ面における問題も指摘された。

ITセキュリティ会社Red Owlの社員は7月8日、自身のブログにて「Pokemon GOには重大なセキュリティリスクがある」と題する記事を投稿した。その記事では、Pokémon GOはユーザーのアカウント管理に利用しているGoogleアカウントのフルアクセス権を取得しており、理論上はNianticがユーザーのGoogleアカウントを使用できる状態で個人情報の面で問題があると指摘した。Niantic側はiOSにのみ発生している問題で意図しない動作であったこと、アプリはGoogleのプロフィール情報にしかアクセスしていないことを釈明した。この問題は、7月13日未明のアップデートで対処され修正された。

また、インテルセキュリティやマカフィーは7月11日、本アプリになりすました不正アプリを確認したとしてユーザーに注意を呼びかけた。不正アプリはサードパーティーが運営するAndroidアプリの配布サイトにて公開されており、遠隔操作ツールが埋め込まれている。この不正アプリにより攻撃者はさまざまな不正行為を行うことができ、ユーザーが権限の許可を行うと被害に遭う恐れがあるとしている。

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